「生衛ふくおか」2024年秋季号（経営サポート事例掲載）

福岡県生活衛生営業指導センター様では、コロナ禍からの復興、物価高騰・賃上げ等への対応に取り組む生衛業の方からのご相談に対して、中小企業診断士、税理士などの専門家を派遣する「出前相談」を行っています。

2023年秋～2024年4月の出前相談では、北九州市小倉南区のファミリークリーニング様の経営サポートを実施しました。

当該内容が「生衛ふくおか」2024年秋季号に掲載され、詳細な内容をご紹介いただきました。

下記、掲載内容を引用してご紹介します。

「出前相談」による経営サポートの事例

従業員との個別ミーティングを実施　任せることでやる気も効率もアップ

当指導センターでは、コロナ禍からの復興、物価高騰・賃上げ等への対応に取り組む生衛業の方からのご相談に対して、中小企業診断士、税理士などの専門家を派遣する「出前相談」を行っています。材料費高騰の対応を苦慮していた営業者の方が、専門家のアドバイスを受けながら、効率アップに取り組んだ事例を紹介します。

01　相談のきっかけ

コロナ禍と物価高の不安

今回ご相談があったのは、北九州市小倉南区にある「ファミリークリーニング」の店長をされている神林章二さんです。同社は、創業50年を超える老舗クリーニング店です。クリーニング業界は、外出の自粛というコロナ禍の影響を大きく受け、コロナ禍が落ち着いても、なかなか需要が回復しないという状況が続いています。そのなかで、原油高、材料費高騰の波が襲ってきて、神林さんも対応に苦慮していました。クリーニング組合から「出前相談」のことを知り、打開策を求めて、当センターに相談がありました。

02　現状分析・課題

自己診断から見えてきた課題

相談を受けた当センターでは、中小企業診断士の原田智弘氏（以下、原田診断士）に対応を依頼しました。対応のスタートはお店の現状を知ることで、そのために行ったのが「自己診断」です。厚生労働省が作成した「生産性向上ガイドラインのチェックリスト」を利用して、50項目について経営者に自己診断を行ってもらいました。その結果、①経費、②効率的作業、③人的ミスという３つの課題があることがわかりました。

その結果をもとに、原田診断士がヒアリングを行い、さらに深掘りをしていきました。強みとして、①地元に多くの固定客を抱え、②とくにしみ抜きの技術は定評がある一方で、課題として、③材料費高騰を価格に転嫁する、④工場で働くパート従業員のスキルアップを図るという２点が浮かび上がってきました。

03　改善計画と実行

専門家といっしょに計画を作る

こうした課題を解決するために、改善計画を作りました。ここでのポイントは、①経営者が主体となって作る、②専門家と話し合いながらいっしょに作ることです。そうすることで、企業の実状にあった計画となり、実効性が高まります。

計画ができあがると、次は実行です。「取組計画管理表」を作成して、神林さんが毎月の取組みを記入してメールで報告する、それに原田診断士がコメントを返すということを３カ月にわたって行いました。

経営改善計画の要旨

No	項目	具体的な取組み
1	単価アップ	①半年後の値上げに向けた地ならし ②会員向けのキャンペーンにおいて持ち込み点数に応じた割引 ③店頭でのしみ抜き剤・洗剤の販売
2	従業員教育	④パート従業員によるマニュアル作成 ⑤タブレット端末の導入 ⑥従業員との個別ミーティングの実施

04　活動の成果

従業員との話し合いで気付いたこと

取組みを終えて、活動の総括を行いました。神林さんによると、最大の成果は、従業員と個別にミーティングを行ったことでした。それにより、従業員が何を考えているかを知ることができました。話し合いの中から、従業員から仕事のやり方の具体的なアイデアが出てきました。それらはすぐに実行に移し、提案者に任せることで従業員のやる気が高まりました。さらに社内の風通しが良くなり、工場での効率が大幅にアップしました。

相談者・神林章二さんの話

専門家からのアドバイス