創業するときに、自己資金だけでは資金が足りないということが多くあります。そのような場合、必要に応じ資金調達を行い、事業を開始することになります。創業時の資金調達の方法について、ご紹介します。

自己資金

自己資金とは、自分でコツコツと貯めた事業につぎ込めるお金のことです。一時的な預入(いわゆる、見せ金)は自己資金としてみなされません。

創業したいという方のなかには、自己資金がないという方もおられますが、基本的には自己資金はしっかりと準備しておきましょう。ビジネスは思いつきではなく、計画的に、持続的に行うものです。自分の夢を実現するために、数年前からコツコツと自己資金を貯めている方は、計画性があると受け取られます。自己資金があるということは、それだけ準備をしっかりしているという評価につながります。

また、必要資金を金融機関が全て出す(自己資金ゼロで融資を実行する)と、資金的なリスクを全て金融機関が負うことになります。そのため、金融機関と創業者がリスクを分け合うという意味でも、創業者は自己資金を用意する必要があるのです。

創業時の資金調達の方法

代表的な資金調達の方法は、次のようなものがあります。

  1. 金融機関からの借入(融資)
  2. 親族・知人からの借入
  3. 出資を募る(資本金)
  4. クラウドファンディング
  5. 補助金

金融機関からの借入(融資)

金融機関(銀行など)からお金を借りる方法です。借りたお金は「借入金」といいます。

基本的に金融機関からの借入では、①利子を支払う必要がある、②決められた期日までに返済する必要がある、③借りたお金の使い道は決められている(融資申請の際には資金使途を明確にする必要がある)、④審査に一定期間がかかる、などの注意点があります。

実は、創業時(創業前~創業後5年以内)が一番融資を受けやすいと言われています。創業時期をサポートする金融支援制度が充実していることもありますが、創業時期はまだ実績がない(少ない)ため、借りやすいという側面があるのです。つまり、事業の実績が出てしまうと、その実績に応じて借入の金額がある程度決まってしまうためです。創業期だからこそ、夢を語ってお金を借りることができるのです。

親族・知人からの借入

親族や知人からお金を借りて創業するパターンもあります。金融機関からの借入とは異なり、利息が不要であったり、返済時期を引き延ばしてもらえたり、融通が利くと思われがちですが、注意しなければ贈与とみなされてしまう可能性があります。

親族・知人からの借入は、自己資金には含まれません。しかしながら、「返済不要(贈与)」ということであれば、自己資金に組み込むことができます。借入なのか贈与なのかをはっきりさせるために、借用書や贈与契約書が必要となります。

出資を募る(資本金)

出資を募って資本金を集める場合は、個人事業主でなく、法人となります。事業にかける思いやビジネスプランをもとに、株主となってくれる人を探します。資金が集まれば、それを元手に資本金とし、法人を設立します。

クラウドファンディング

最近ではクラウドファンディングを使って資金調達するケースも増えてきました。広く出資を募り、それに対して返礼品を渡す、という形で資金調達をする方法です。

注意点は、クラウドファンディングにも色々なタイプのものがあるという点です。特に、All-or-Nothing方式かAll-in方式のどちらにするか、はしっかりと検討しましょう。

All-or-Nothing方式

目標金額に達成した場合、支援金を受け取ることができますが、プロジェクトを実施しなければなりません。また、リターン(返礼品)を履行する義務が発生します。

目標金額を達成しない場合は、支援がキャンセルされ返金されます。

このような性質上、例えば目標金額を達成した場合のみ実行したいプロジェクトなどは、All-or-Nothing方式をおすすめします。

All-in方式

対して、All-in方式とは、目標金額を達成せずに終了した場合でも、集まった分だけ支援金を受け取れる方式です。一見すると、目標に達しなくとも集まった支援金を受け取ることができるため、こちらのほうがいいのではないかと思うかもしれません。

しかし、集まった支援金額に関わらずプロジェクトを実施しなければなりません。支援金額が不足した場合も、自己資金を充てたり、別の手法で資金調達を行ったり、プロジェクトを実行する義務を負ってしまうのです。支援されたリターン(返礼品)も履行する義務があります。

補助金

補助金制度には、国の補助金制度と県・市などの自治体の補助金制度があります。

創業時に活用できる補助金はあまりないかもしれませんが、使えるものがあれば活用していきたいところです。しかし、補助金ありき・補助金頼み・補助金に合わせたのビジネスプランはうまくいきません。

自社のビジネスプランの内容にあった補助金、スケジュール・タイミングがあう補助金があれば、活用するくらいの心構えでいましょう。