前回の記事で「【夫婦で会社設立】登記申請書類の作成」を紹介しました。
今回は法人設立の登記申請について説明します。夫婦会社で特別な点はありませんので、一般的な話になりますが、参考にしてください。
申請日が会社設立日
登記申請書・添付書類の作成が終わったら、管轄の法務局で登記手続きを行います。2022年1月現在、法人登記手続きはオンライン上で全て完結するわけではないため、結局法務局に出向かなければなりません。
登記申請書・添付書類を提出した日が「会社設立日」となります。（重大な書類不備があった場合は再提出となり、再提出日が会社設立日となります。）
弊社の場合
弊社は、2022年1月5日が会社設立日です。法務局はカレンダー通りの営業日であるため、休日・祝日を会社設立日とすることはできません。そのため、1月1日の会社設立日は不可ですので、年明けの縁起のよい日を選び、1月5日を会社設立日としました。
株式会社設立のためには、登記申請書に印紙税として15万円の収入印紙を貼り付ける必要があります。高額ですのでミスがないようにしたかったため、当日法務局で15万円の収入印紙を購入し、届出窓口で貼り付け方を聞きながら、受付員の目の前で登記申請書に収入印紙を貼り付けました。
登記完了予定日
登記完了予定日はおよそ1～2週間です。各法務局で登記完了予定日がいつになるのかを公開しています。
書類不備があった場合、登記完了予定日までに、登記申請書に記載した連絡先電話番号に電話がかかってきます。会社設立日をずらしたくない場合は、早めに対応しなければなりません。