前回の記事で「【夫婦で会社設立】会社設立挨拶状の作成・送付」を紹介しました。
今回は登記申請書類の作成について説明します。夫婦会社でどのように記載すればよいか、実際に提出した資料も併せてご確認ください。
登記申請に必要な書類
弊社は代表取締役が夫の私、取締役が妻です。発起人は私のみです。私が登記申請で提出した書類は次のものになります。
- 登記申請書
- 発起人の同意書
- 就任承諾書（代表取締役、取締役）
- 払込証明書
- 登記すべき事項（CD-R）
- 印鑑届出書（法人実印）
- 印鑑カード交付申請書
一つずつ確認していきましょう。
※各書類には印鑑を押す箇所がありますが、どこに何を押印するかについてはインターネットでたくさん記入例があるので、本ブログでは割愛します。個人の印鑑と法人の印鑑を押す場所に気をつけてください。
登記申請書
登記申請書は登記時に必ず必要となる申請書です。法務局HPからダウンロードできます。まずは私が提出した実物をご覧ください。
1ページ目
2ページ目
3ページ目
1ページ目では、会社基本情報を記入します。「登記の事由」の日付は、資本金の払込みが完了した日とすれば問題ありません。
登記申請書の添付書類の欄
添付書類の箇所は次のように記載しました。
- 定款 別添ＣＤ－Ｒのとおり
- 発起人の同意書 １通
- 設立時代表取締役を選定したことを証する書面 １通
- 設立時取締役（及び設立時監査役）の就任承諾書 ２通
- 印鑑証明書 ２通
- 払込みを証する書面 １通
私の場合、定款は電子定款としたのでCD-Rで持参することにしました。電子定款を選択しても、公証役場で認証してもらう際に申請すれば書類で定款をもらうことができます。書類の定款を提出する場合は、「1通」と記載しましょう。（登記完了後に定款の返却を希望する場合は、申請時に伝えておくと手続きしてくれます）
繰り返しになりますが、弊社は代表取締役が夫の私、取締役が妻です。そのため、設立時代表取締役を選定したことを証する書面は1通（夫の私）、設立時取締役の就任承諾書は2通（夫の私と妻）、印鑑証明書は取締役の人数分必要なので2通（夫の私と妻）となります。
2ページ目は、会社情報と代表取締役情報を記入します。墨消しになっていますが、代表取締役の住所と連絡先の電話番号を記入してください。（連絡先の電話番号は、申請不備があった場合に電話がかかってきます）
3ページ目は、何も記入しなくて問題ありません。収入印紙を貼るページになります。
発起人の同意書
こちらもまずは実際に作成したものをご覧ください。
私は定款で公告方法は電子公告で行うとしましたので、項番2で電子公告のURLを指定しました。定款には記載せず、当該書類で指定しました。項番5は、取締役の人数分、住所と氏名が必要となります。項番6は、代表取締役の住所と氏名です。発起人の同意書の日付は、資本金の払込み完了日とすれば問題ありません。最後に発起人の住所と氏名を記名し、押印します。
就任承諾書（代表取締役、取締役）
設立時代表取締役を選定したことを証する書面
代表取締役の住所と氏名を記載します。日付は資本金の払込み完了日で問題ありません。
設立時取締役（及び設立時監査役）の就任承諾書
取締役の住所と氏名を記載します。日付は資本金の払込み完了日で問題ありません。夫婦2名分、それぞれ必要となります。
払込証明書（払込みを証する書面）
払込証明書は、資本金の払込みを証する書面です。日付は資本金の払込みの完了日で問題ありません。下記の書類と、通帳のコピーをホチキス止めし、押印して作成します。払込証明書では、会社の住所を記載します。
※ホチキス止めによる払込証明書の作成方法はインターネット上にたくさん掲載してありますので、ここでは割愛します。
登記すべき事項
登記すべき事項の作成方法は、Windowsアプリのメモ帳で作成できます。ファイル名は、「株式会社〇〇〇〇・設立.txt」とし、定款を参照しながら次のように赤字箇所を記載し、CD-Rにデータを保管したものを提出してください。
注意点は、すべて全角で入力する点です。特に、電子公告のURLが全角になっているか確認してください。その他、作成上のルールなどについては、法務局のホームページを確認してください。
「商号」株式会社〇〇〇〇
「本店」福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番１７号 トーカン博多第５ビル３１２号室
「公告をする方法」当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ｈｔｔｐｓ：／／ｘｘｘ．ｃｏｍ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
「目的」
１ ～
２ ～
３ ～
４ 前各号に附帯又は関連する一切の事業
「発行可能株式総数」ｘｘｘ株
「発行済株式の総数」ｘｘｘ株
「資本金の額」金ｘｘｘ万円
「株式の譲渡制限に関する規定」
当会社の発行する株式の譲渡による取得については、取締役社長の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合には、承認をしたものとみなす。
「株券を発行する旨の定め」
当会社は、その株式に係る株券を発行しない。
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」原田智弘
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」妻
「役員に関する事項」
「資格」代表取締役
「住所」XXXX
「氏名」原田智弘
「登記記録に関する事項」設立
印鑑届出書（法人実印）、印鑑カード交付申請書
その他、印鑑届出書（法人実印）を提出します。あわせて印鑑カード交付申請書も提出すると便利です。