前回の記事で「【夫婦で会社設立】定款の認証」を紹介しました。
今回は、法人印の作成について説明します。法人印の作成に関しては、夫婦会社でも特に留意点はなかったと思います。一般的な話になってしまいますが、参考にしてください。
印鑑の種類と利用用途
法人印には、実印・銀行印・角印・ゴム印・電子印があります。
このなかで必須なものは、実印（代表取締役印）です。登記申請の際に印鑑登録を行うと同時に、登記申請書類に押印する必要があります。
他の印鑑はいらないのか？というと、使い分けせず実印のみで運用するというのであれば、いらないということになります。ゴム印も手書き、印字すればいいというのであれば必要ありません。
実印（代表取締役印）
契約書はじめ、様々な書類に使います。個人の実印の法人版といえば、イメージしやすいかもしれません。
銀行印
銀行口座を作るときに使います。あまり使うことはありませんが、重要な印鑑です。
角印
個人でいう認印のようなものです。請求書や領収書などに使うケースが多いです。
ゴム印
契約書や領収書などに、自社の住所等を印鑑で押すことができます。あると便利です。
電子印
最近はデジタル化が加速しており、契約書や請求書、領収書などもデータで授受するケースが増えてきています。これらのデジタルデータに電子印を活用することがあります。ただし、取引先が対応していない場合は使えませんし、契約書などの重要書類で行う電子署名は電子印でなくてもできます。見た目を重視しておきたいのであれば、法人の電子印（3,000円程度）を準備しておくとよいと思います。
結論から申し上げますと、弊社では上記の印鑑はすべて揃えました。
印鑑の損傷や紛失、盗難などのリスクを考え、使い分けをしてリスクを分散したく、まずは実印、銀行印、角印は3本セットで購入しました。
そして、将来的に利用シーンが増えることが想定されるため、電子印も購入しました。電子印は請求書・領収書をデータで送付する際によく利用しています。また、電子契約書に電子署名が必要な場合は、電子印を使って電子署名を行っています。
最後まで悩んだものはゴム印です。手書きの領収書を切るようなビジネスではないので、当初は作っていませんでした。しかし、金融機関で融資を申請する際、何度も何度も手書きで法人所在地等を記入するのが大変だったので、結局購入しました。気をつけていただきたいのは、ゴム印を作るときは、印鑑証明書通りの記載住所を作ったほうがよいという点です。漢数字や番地等の表記を揃えるようにしてください。理由は、融資申請のときもそうでしたが、印鑑証明書通りの住所が必要な書類があるためです。印鑑証明書通りの住所でないゴム印は、このような場合使えません。もしゴム印を作りたいと思っている方は、法人登記完了後、印鑑証明書を取得し、記載通りの住所で、ゴム印を作ることをお勧めします。